相続税の計算で課税対象となる財産には、現預金や不動産(借地権などの権利を含む)、貴金属や骨董品といった物のほかに、貸付金や著作権などの権利も含まれます。簡単に言えば、お金に換算できるものは課税対象になると考えると間違いないでしょう。

課税対象となる財産で注意が必要なもの

課税対象となる財産には、被相続人の所有物ではないものも含まれるケースがあります。例えば、亡くなる直前に贈与をして相続税を免れる事を防ぐために、亡くなる前の3年間に生前贈与された財産は課税対象となります。また、被相続人が保険料を負担していた場合の生命保険金も課税対象です。ただし、その生命保険金からは法定相続人一人につき500万円で計算した非課税額を控除する事ができます。さらに、相続時精算課税制度を選択して生前贈与した財産は課税対象となりますが、こちらは相続時ではなく贈与時の価額が相続税の計算に含まれます。

課税対象とならない財産もある

お金に換算できる財産でも、社会通念上、課税対象とならない財産があります。例えば、墓や仏壇、神棚や神鏡など日常的に礼拝をする物は、課税にそぐわないとされ課税対象にはなりません。また宗教や慈善事業といった公益を目的とする事業を行う者が、相続した財産をその事業に使用する場合も同様です。さらに、障害者または障害者を扶養する者が心身障害者共済制度による給付金を受給する権利や、幼稚園の事業に使用されていた一定の財産なども課税対象にはなりません。つまり、礼拝や公益など一定の目的で使用される財産は非課税になると考えて下さい。

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