親から資産の移転が生じる時として、相続と贈与があります。同じ移転ですが、それぞれでかかる税金が異なります。制度自体も異なるので、仕組みを把握しておかないと思わぬ税負担が生じます。逆にうまく利用すると節税できるときもあります。相続税を減らす方法としてよくあるのが生前贈与です。贈与でありながら贈与税がかからない仕組みをうまく利用します。相続時精算課税制度では、贈与を受けても将来的には相続税として計算できる仕組みです。贈与を受けた額に関わらず、この仕組みで将来的に相続税の計算の元に算入されます。一方毎年110万円の贈与を行う方法があります。こちらは贈与税の控除額を利用した方法で税金はかかりません。相続時精算課税制度を取るとこの方法は取れなくなります。

相続放棄を行うと手続きが大変になる可能性

相続財産に借金が多い時などに、相続放棄や限定承認が選択できます。限定承認は法定相続人全員で行いますが、相続放棄は個々の法定相続人が単独で行います。相続放棄をすると、次の順位の人が法定相続人になる仕組みです。妻と子供が法定相続人で一定の相続税がかかるとき、相続税を減らそうと子供は一切受けない選択をするときがあります。妻には控除の特例があるため、子供よりもかかりにくいからです。この時は単に受けない手続きをすればよいですが、相続放棄をしてしまう人がいます。するとその次の順位の人が法定相続人になり、その人たちとの協議をしたり協議書の作成が必要になります。故人の兄弟姉妹などが法定相続人になるとかなり手続きが面倒になります。

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