2018年4月から小規模宅地の特例の適用条件が改正されます。では、親が自宅を所有していて、その親が亡くなった場合、相続税の負担はどうなるのでしょうか。具体的な改正内容を紹介します。

小規模宅地の改正とは?

親が生前に住んでいた家の土地を相続する場合、小規模宅地の特例が適用されると、課税上の評価額を80%減らすことができます。特例を受けられる相続人とは、故人の配偶者・故人と生前に同居していた子ども、または親族です。ただし、同居していなくても適用が認められるケースがあります。それは、相続が発生する前の3年以内に自分や配偶者が所有する家に住んでいなかった相続人です。つまり、今回の改正により、相続する前の3年以内に3親等内の親族が所有する家に住んでいた人と、住んでいた家を過去に所有したことがある人には、小規模宅地の特例が適用されなくなるのです。

親の自宅の課税評価額を知っておこう

相続までずっと賃貸に住んでいた相続人は、現在も改正後も特例が認められることに変わりはありません。なぜなら、小規模宅地の特例は、元々こうした場合の利用を想定して作られた条件だからです。ただし、この条件が使えるのは、配偶者と同居相続人がいないケースに限られることに注意が必要です。配偶者が相続しなかったとしても、配偶者がいれば、この条件は使えないのです。親が自宅を所有している方は、相続財産額が基礎控除の範囲内に収まって、相続税が発生しないケースに該当するかどうかを、一度確認してみてはいかがでしょうか。

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